不動産取得税の計算方法

不動産取得税の計算方法
不動産取得税の税額は、不動産の固定資産税評価額に税率をかけることで計算されます。
税率は一般的には4％ですが、店舗や事務所などの建物にはこの税率が適用されます。
一方で、土地や住宅用の建物には軽減税率として3％が適用されます。
土地の固定資産税評価額は、通常はその時点での市場価格の70％程度とされていますが、建物の場合は50～60％程度と言われています。
居住用不動産についての特例
居住用の建物や敷地には、不動産取得税の額を抑えるための特例がいくつも設けられています。
これらの特例は、一定の条件を満たす必要がありますが、大部分の住宅に適用されるものです。
具体的な特例は以下の通りです。
① 新築の居住用建物の場合：建物の固定資産税評価額から1,200万円を控除することができます。
認定長期優良住宅に該当する場合は、この控除額が1,300万円に増えます。
適用対象は、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の建物に限られます。
マンションの場合も、専有部分に加えて共用部分も考慮し、面積を按分して判断する必要があります。
② 中古の居住用建物の場合：建物の建築時期に応じて、最大1,200万円を控除することができます。
適用対象の建物は、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であり、耐震基準を満たす必要があります。
参考ページ：不動産 取得 税 マンション 中古住宅 計算方法と軽減規則について解説
不動産取得税の計算方法と具体例
不動産取得税は、不動産を購入した場合に支払われる税金です。
具体的な計算方法として、5,000万円で新築一戸建てを購入した場合の税額を計算してみましょう。
まず、土地の不動産取得税額は、取得した土地の固定資産税評価額を1/2にして、税率（3％）をかけることで求めることができます。
固定資産税評価額が1,500万円の場合の税金の計算方法
固定資産税評価額が1,500万円の場合、税金の計算は以下のようになります。
まず、固定資産税の控除額を計算します。
もし土地が住宅用であれば、以下の控除額が適用されます。
– 控除額①：45,000円 さらに、住宅の土地面積に応じた控除額②も考慮されます。
具体的な計算式は以下の通りです。
– 控除額②：1,500万円 ÷ 120平方メートル（土地1平方メートル当たりの価格） × 1/2 × 100平方メートル × 2（住宅の床面積の2倍） × 1（住宅の持分） × 3％ したがって、控除額①と控除額②を比較して、より大きい方が適用されます。
この例では控除額②の方が大きいため、土地の固定資産税はゼロとなります。
次に、建物に対する固定資産税を計算します。