海外不動産を相続税対策

海外不動産を相続税対策
海外不動産を所有することが相続税の節税対策になるかどうかについて考えてみましょう。
相続税が課される場合
海外資産について相続税が課されるかどうかは、被相続人がどこに住んでいるかと相続人の住所・居住年数が影響します。
被相続人が日本に住所を有する場合、被相続人が亡くなると相続が開始され、その際に海外資産は相続財産として認められます。
被相続人の居住地に関係なく、常に日本で相続税が課されることになります。
参考ページ：不動産投資｜海外不動産を購入すると節税になる？ならない？
被相続人の居住地が海外の場合
被相続人が海外に住所を有する場合、さらに場合分けをして考える必要があります。
① 相続人が日本国内に住所を有する場合、または海外に住んでいるが居住期間が5年以下の場合： この場合、常に日本で相続税が課されます。
相続財産に含まれる海外不動産も税金対象となります。
② 相続人が海外に住所を有し、かつ居住期間が5年以上の場合： 被相続人が海外に居住している期間が5年以下の場合と同様に、相続税は日本で課されます。
相続人の住所や居住年数に関わらず、海外不動産は相続財産として評価されます。
以上のように、被相続人の立場に立ち、日本国籍を有する人が、相続人の相続税負担を軽減するために海外不動産を所有することの有効性を考えました。
相続税対策の一環として海外不動産を検討する際には、自身の居住状況や相続人の住所・居住年数などを考慮して、税務の専門家と相談することをおすすめします。
海外資産の相続税課税対象範囲
なお、被相続人も5年以上海外に居住している場合、海外資産には日本の相続税が課税されません。
ただし、これは被相続人と相続人のどちらもが5年以上海外に住んでいる場合に限ります。